税金のわかる弁護士のいる事務所! 生前の贈与や遺言作成から遺産分割に至るまで!

相続事件(遺産分割・生前贈与/遺留分侵害額請求/相続放棄/遺言書の作成、相談)

🍀🍀ただいま、初回相談無料とさせていただいております(45分まで)。🍀🍀

 他の相続人が遺産を独占して返さない…
 相続財産の配分で話し合いがつかない…
 どの財産が相続財産かどうかわからない…
 遺言書の内容に納得がいかない…

 相続問題・信託問題は、当事務所のもっとも得意とする問題の一つです。
 当事務所には、正式に税理士会の登録をした弁護士が在籍しています。

◆相続・遺産分割

 相続は金額が大きいことが多く、税金の問題が避けて通れませんが、多くの弁護士は税金の詳しいしくみまではあまり知らないのが実情です。弁護士の資格を取るために、税法は必ずしも必修とされていない上に、税金の計算は毎年のように変わるため、それをフォローしていくのは大変だからです。

 一方、税理士は税金の専門家ですが、税金が課される段階では、すでに遺産分割が済んでしまっていたり、遺言書の内容が確定してしまっていたりして、有利な納税のアドバイスが困難になってしまっていることがあります。

 税金との関係でどのような分割方法や分割割合が有利なのか?
 生前贈与はどのような方法でしておくのが良いのか?
 相続税における数々の特例を使える要件は何か?
 どのような書面を書いておけば良いのか? どのような話し合いをしておけば良いのか?

 このような問題は、弁護士と税理士がそれぞれの知識・経験を活かし、協働して対処することが重要です。
 その点、当事務所の弁護士は、税理士会の審査を経て正式に登録した税理士の資格を持っています。
 弁護士と税理士に別々にご依頼されるより、統一的で合理的な処理が可能となります。
 また、法律問題と税金問題の両方を一回のご依頼で解決することができ、みなさまのお手間が減るというメリットもあります。

 ご依頼者の側に立ってその利益を最大に守るという弁護士本来の使命から、また、ご依頼者さまの適正な納税のお手伝いをするという税理士本来の使命から、最善のご提案をさせていただきます。

◆生前贈与・遺贈・遺言

 さらに、このような身内の紛争を防止し、老後の生活が親族間の紛争に巻き込まれない安定的なものとしていくため、生前贈与や遺贈の問題については、事前にご相談されることを強くお勧めします。

 もちろん、遺言書の作成代行や、ご自身でお作りになった遺言書のリーガルチェックなどもうけたまわっています。

 みなさまやご家族の大切な財産を守るために、他の法律事務所にはない、当グループ独自の「ワンストップサービス」をぜひ実感していただければと思います。

 なお、相続税の納税申告も行っております。
 詳しくは、「税務相談・税務申告」のページをご覧ください。

料金について(消費税込)

 相談料:
  45分ごとに5,500円(税務相談を含む場合は45分ごとに6,600円)。
  ただし、初回の相談料は無料。
  また、2回目以降であっても、ご相談後すぐにご依頼される場合には、相談料は無料。

 着手金・報酬金:
  下の表をご参照ください。

 🍀【遺産分割協議(交渉)】

経済的利益の額着手金報酬
500万円以下22万円経済的利益の19.8%-22万円
(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は17万6000円)
500万円を超え1000万円以下22万円経済的利益の13.2%+11万円
1000万円を超え3000万円以下22万円経済的利益の9.9%+44万円
3000万円超22万円経済的利益の7.7%+110万円

 ※当事務所において、遺産分割における「経済的利益」の額とは、依頼者の法定相続分の時価相当額をいいます。
  ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について当初より明らかに争いのない部分については、事案により減額することがあります。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。

 🍀【遺産分割調停・審判】

経済的利益の額着手金報酬金
500万円以下33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の19.8%-22万円
(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は17万6000円)
500万円を超え1000万円以下33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の13.2%+11万円
1000万円を超え3000万円以下33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の9.9%+44万円
3000万円超33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の7.7%+110万円
 

 ※ 当事務所において、遺産分割における「経済的利益」の額とは、依頼者の法定相続分の時価相当額をいいます。
  ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について当初より明らかに争いのない部分については、事案により減額することがあります。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。

 🍀【遺留分侵害額請求(協議)】

経済的利益の額着手金報酬金
500万円以下22万円経済的利益の19.8%
(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は39万6000円)
500万円を超え1000万円以下22万円経済的利益の13.2%+33万円
1000万円を超え3000万円以下22万円経済的利益の9.9%+66万円
3000万円超22万円経済的利益の7.7%+132万円

 ※当事務所において、遺留分侵害額請求における「経済的利益」の額とは、依頼者の法定相続分の時価相当額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。

 🍀【遺留分侵害額請求(調停)】

経済的利益の額 着手金 報酬金
500万円以下 33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の19.8%
(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は39万6000円)
500万円を超え1000万円以下 33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の13.2%+33万円
1000万円を超え3000万円以下 33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の9.9%+66万円
3000万円超 33万円
※協議から移行した場合は33万円ではなく11万円
経済的利益の7.7%+132万円

 ※当事務所において、遺留分侵害額請求における「経済的利益」の額とは、依頼者の法定相続分の時価相当額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。

 🍀【遺留分侵害額請求(訴訟)】

経済的利益の額 着手金 報酬金
500万円以下 44万円
※調停から移行した場合は44万円ではなく11万円
経済的利益の19.8%
(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は39万6000円)
500万円を超え1000万円以下 44万円
※調停から移行した場合は44万円ではなく11万円
経済的利益の13.2%+33万円
1000万円を超え3000万円以下 44万円
※調停から移行した場合は44万円ではなく11万円
経済的利益の9.9%+66万円
3000万円超 44万円
※調停から移行した場合は44万円ではなく11万円
経済的利益の7.7%+132万円

 ※当事務所において、遺留分侵害額請求における「経済的利益」の額とは、依頼者の法定相続分の時価相当額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。

 🍀【遺言書の作成、相談】

  着手金 報酬金
定型的な遺言書文案の相談・作成 2万2000円 8万8000円

非定形的な遺言書文案の相談・作成

2万2000円 14万3000円~

公正証書遺言書文案の相談・作成

2万2000円 19万8000円~

相続税額算出シュミレーション

上記金額に2万2000円を加算

 🍀【相続人調査、法定相続情報の作成】

 着手金報酬金
簡単な事案2万2000円5万5000円
複雑な事案2万2000円8万8000円~

 🍀【遺言執行】 

遺産総額 着手金 報酬金
300万円以下 11万0000円 22万0000円

300万円を超え3000万円以下

11万0000円

遺産総額の2.2%+15万4000円

3000万円を超え3億円以下

11万0000円 遺産総額の1.1%+48万4000円

3億円超

11万0000円 遺産総額の0.55%+213万4000円

 🍀【相続放棄】 

  着手金 報酬金
簡単かつ死亡から1か月以内の事案 2万2000円 5万5000円

複雑な事案

死亡から1か月以上経過した事案

2万2000円

8万8000円~

相続税額算出シュミレーション

上記金額に2万2000円を加算

 🍀【相続登記】

  着手金 報酬金
簡単な事案 2万2000円 5万5000円

複雑な事案

2万2000円

8万8000円~

 日 当:

 半日(往復4時間まで)・・・1回あたり3万3000円
 1日(往復8時間まで)・・・1回あたり6万6000円

 ※法廷への出廷や現地調査などの際に発生することがあります。ご相談の際に概算をお見積りします。

 その他実費

 ※遺言書以外の書類作成料は無料です。
 ※税務相談を含む場合は内容に応じ適宜別途加算します。

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