不動産紛争

 不動産の取引をめぐってトラブルになることは、比較的多くあることです。

 不動産の取引は一般の人にとっては一生のうちにそう何度も体験するものではない上に、金額もまとまったものであることが多いため、トラブルになりやすい傾向にあるようです。
 
 特に売買に関するトラブルとしては、契約内容に関するトラブル、物件の欠陥に関するトラブル、支払いをめぐるトラブル、近隣トラブル、管理に関するトラブル、リフォームに関するトラブル、など、挙げていけばきりがありません。
 
 また、賃貸借に関するトラブルも相談が多く寄せられています。こちらも、契約内容に関するトラブル、物件の欠陥に関するトラブル、近隣トラブル、管理に関するトラブル、の他、退去の際の敷金・現状回復に関するトラブルもあります。 

 私も一時期、分譲マンションのオーナーとして管理組合の役員を数年勤めていた時期があり、わずか数十軒の世帯のマンションでも、トラブルに丁寧に対応していくとしたらとても片手間ではやれないと実感して、あまり積極的でなかった管理会社との契約を切り替えた経験を持っています。

 こういったトラブルには、やはり不動産の売買や賃貸借にある程度の経験と知識を有している弁護士に依頼する方が、ご依頼のみなさまのお気持ちをより汲み取ることができるのではないかと思います。

 売った方、買った方、貸した方、借りた方、いずれのお立場のご相談であっても、きちんとご対応いたします。

 法的アドバイスにとどまらない、経験と知識に裏打ちされた、みなさんの立場に立った当グループならではの法的サービスの提供を実感してください。

料金について(消費税別)

 相談料
  45分ごとに5,000円。
  ただし、ご相談の直後に受任する場合には、相談料は無料。

 着手金・報酬金:
  下の表をご参照ください。

 🍀【訴訟事件・非訟事件・仲裁事件】

経済的利益の額
(対象となる財産価額のうち、当事者間で争いのある金額+争いのない金額×3分の1)
着手金報酬金
300万円以下経済的利益の7%経済的利益の14% 
300万円を超え3000万円以下経済的利益の4%+11万円 経済的利益の8%+22万円 
3000万円を超え3億円以下経済的利益の3%+55万円 経済的利益の6%+110万円 
3億円を超える場合経済的利益の2%+360万円 経済的利益の4%+720万円 

 🍀【示談交渉事件】

経済的利益の額
(対象となる財産価額のうち、当事者間で争いのある金額+争いのない金額×3分の1)
着手金報酬金
同上
ただし事案により10%~30%減額
同上
ただし事案により10%~30%減額

 日 当:
  半日(往復4時間まで)… 1回あたり3万円
  1日(往復8時間まで)… 1回あたり6万円
 ※法廷への出廷や現地調査などの際に発生することがあります。ご相談の際に概算をご案内します。

 その他実費
 ※訴訟など各種手続の際や記録の取り寄せ、コピーなどの際に発生することがあります。ご相談の際に概算をご案内します。

お問い合わせフォーム

 メールでのお問い合わせはこちらです。