さまざまな債務整理の方法に熟知! 業者に応じた柔軟な交渉が可能!

債務整理・過払金請求/金銭トラブル

🍀🍀ただいま、初回相談無料とさせていただいております(45分まで)。🍀🍀
🍀🍀現在、経済的にお困りの方からのご相談が多いため、当面の間、自己破産事件の報酬金を減額しております(特殊事案を除く)🍀🍀

債務整理・過払い金請求

 ローンの返済で悩んでいる・・・
 督促状や裁判所からの書類が届いた・・・

 借金のお悩みなら、ぜひ当事務所にご相談ください。
 毎日の生活に直結することだけに、放置しておくとより悪い結果になることも多い問題です。

 債務整理については、業者との任意の交渉によって返済額・返済方法をより現実味のある計画にする方法の他、裁判所を使って借金を0にしたり減らしたりする方法もあります。
 大事な財産やせっかく住宅ローンを払い続けてきた不動産を手放さずに済む方法もあります。

 当事務所の弁護士は、このようなさまざまな債務整理の方法を熟知しており、ご依頼者さまの意向を可能な限りくみ取って、的確な法的判断のもと、生活の立て直し、再出発のお手伝いをすることができます。

 また、当事務所の弁護士は、債務整理の交渉にあたって必要な業者ごとのデータや、地域による手続きの違いにも熟知しています。
 債務整理を掲げる事務所は多くありますが、このようなデータ、違いなどを熟知しているところはまだ多くありません。

 また、当事務所では、債務整理のご相談の際、業者に対する過払金があるかどうかについても調査し、必要に応じて回収していきます。
 債務整理についての経験豊富な当事務所にご相談ください。

 なお、司法書士では簡易裁判所での事件しか扱えないため、140万円を超える金額の債務整理を受任することはできませんし、個人再生手続や自己破産手続を受任することもできません。したがって、任意整理しか受任できず、ご相談に対して、さまざまな債務整理の方法があることのご提案もできません。安易に問題を軽視せず、あらゆる手段で対応できる当事務所の弁護士にご相談ください。

金銭トラブル

 個人間での金銭トラブルについてもご相談に応じます。

 貸したお金を返してくれない、借りた覚えのないお金を請求された、請求された金額が妥当ではない、そんなお悩みがあればぜひご相談ください。

 問題解決にはさまざまな方法がありますが、相手方や状況、証拠の内容など、事件によってベストな方法は異なります。
 金銭トラブルについて経験豊富な当事務所の弁護士にご相談ください。

 内容証明を書いてほしい、といった簡単なご依頼であっても、可能な限りご対応させていただきます。

料金について(消費税込)

 相談料:
  初回の相談料は無料。
  2回目以降の相談料は45分ごと(電話・メールは1回ごと)に5,500円。税務相談を含む場合は45分ごと(電話・メールは1回ごと)に6,600円。ただし、ご依頼される場合には相談料は無料。

 着手金・報酬金・手続費用:
  下の表をご参照ください。

 🍀【任意整理事件(個人)〔債権者1社あたり〕】 

着手金報酬金
①交渉事件2万2000円(過払い金が発生しない場合)
2万2000円 +減額分の8.8%
(過払い金が発生する場合)
2万2000円 +減額分の8.8%+過払い金返金額の17.6%
②訴訟事件2万2000円(過払い金が発生しない場合)
2万2000円 +減額分の11.0%
(過払い金が発生する場合)
2万2000円 +減額分の11.0%+過払い金返金額の22.0%

 🍀【過払い金請求事件〔債権者1社あたり〕】

着手金報酬金
①交渉事件無料2万2000円+過払い金返金額の17.6%
②訴訟事件無料2万2000円+過払い金返金額の22.0%

 🍀【個人再生申立事件】

着手金手続費用
①住宅ローン特例なし無料30万8000円
②住宅ローン特例あり無料39万6000円

◇その他、裁判所予納金として申立手数料、予納郵券代、再生委員報酬(再生委員が選任された場合のみ)などが発生します。

 🍀【自己破産申立事件(個人)】

着手金手続費用
同時廃止事件無料24万円 → 19万8000円
少額管財事件無料33万円 → 29万7000円
管財事件無料38万円 → 35万2000円

※現在、経済的にお困りの方からのご相談が多いため、当面の間報酬金を表記の通り減額いたします(特殊事案を除く)。

◇その他、裁判所予納金として申立手数料、予納郵券代、管財人報酬(引継予納金(管財事件、少額管財事件の場合のみ))などが発生します。

 🍀【金銭トラブルその他の事件(個人)】 

  着手金 報酬金

内容証明郵便の作成・発送のみの場合

2万2000円 経済的利益の6.6%

支払督促の場合

5万5000円~ 経済的利益の8.8%

実質的交渉を含む場合

16万5000円 経済的利益の11.0%

 日 当:

 半日(往復4時間まで)・・・1回あたり3万3000円
 1日(往復8時間まで)・・・1回あたり6万6000円

 ※法廷への出廷や債権者集会への出席などの際に発生することがあります。ご相談の際に概算をご案内します。

 その他実費
 ※訴訟など各種手続の際や記録の取り寄せ、コピーなどの際に発生することがあります。ご相談の際に概算をご案内します。

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