労働問題

 勤務先からの給料や残業代、きちんと支払われていますか?
 理由もなく、または不合理な理由を付けて、その支払いを拒まれたり、一部しか支払われていないということはありませんか?
 また、退職したのに、規定通りの退職金が出なかったということはありませんか?

 最近、景気の悪化を受けて、このようなご相談が多くなってきています。

 給料や残業代は、みなさんが時間と労力を職場で費やした当然の対価として、しかるべき時期に正当な額が支払われなければならないものです。
 会社の都合や、不合理な理由によって、支払いを拒まれたり、一部しか支払われないということがあってはならないものです。
 
 また、給料や残業代は、みなさんの生活にも直結するものです。きちんと支払われなければ、みなさんや、みなさんのご家族の生活に悪い影響を与えかねません。

 退職金についても同様です。
 退職金は給与の後払い的性格を有するとされており、みなさんも、退職金を見込んで毎月の給料を計算したり、退職後の生活設計を立てたりしているはずです。

 退職金が規定通り支払われなければ、みなさんの生活設計自体が狂ってしまい、たとえば、ローンが支払えなくなってマイカーや持ち家を手放さなければならなくなることもあります。

 正しく支払われていないのではないか、支払われなくなるのではないか、そんな不安を抱いたら、とりあえずご相談ください。

 また、給料や退職金の支払いを勤務先に求める権利は、一般の権利に比べて、早く時効消滅すると法律で定められています。
 その意味でも、ためらっている間に、請求できる部分の給料が減らないよう、早めの手を打つべきです。

 ご相談の内容によっては、時効消滅しないような措置もあわせて取らせていただきます。

 その他、勤務先での違法・不当な行為、たとえば、不当な解雇、配置転換、減給、パワハラ・セクハラなども、相談が多く寄せられています。
 これについても早めに弁護士が介入することで、事態の悪化を防止することができます。

 また、景気の悪化の影響で雇用環境も悪くなり、パワハラやセクハラのご相談も多く寄せられています。
 これらも、早めに対応することで悪化を防ぐことが可能なことが多い問題です。

 とりあえず、1日でも早くご相談ください。

料金について(消費税別)

 相談料:
  45分ごとに5,000円。
  ただし、ご相談の直後に受任する場合には、相談料は無料。

 着手金・報酬金:
  下の表をご参照ください。

 🍀【訴訟事件・労働審判事件】

経済的利益の額
(対象となる財産価額のうち、当事者間で争いのある金額+争いのない金額×3分の1)
着手金報酬金
300万円以下経済的利益の7%経済的利益の14% 
300万円を超え3000万円以下経済的利益の4%+11万円 経済的利益の8%+22万円 
3000万円を超え3億円以下経済的利益の3%+55万円 経済的利益の6%+110万円 
3億円を超える場合経済的利益の2%+360万円 経済的利益の4%+720万円 

 🍀【調停事件及び示談交渉事件】

経済的利益の額
(対象となる財産価額のうち、当事者間で争いのある金額+争いのない金額×3分の1)
着手金報酬金
同上
ただし事案により10%~30%減額
同上
ただし事案により10%~30%減額

 日 当:
  半日(往復4時間まで)… 1回あたり3万円
  1日(往復8時間まで)… 1回あたり6万円
 ※法廷への出廷や現地調査などの際に発生することがあります。ご相談の際に概算をご案内します。

 その他実費
 ※訴訟など各種手続の際や記録の取り寄せ、コピーなどの際に発生することがあります。ご相談の際に概算をご案内します。

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