遺言能力－－認知症でも遺言書が書けるか？
民法は、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定め、遺言書の作成についての判断能力があることを要求しています。これを遺言能力といいます。 遺言能力がない状態で作成された遺言書は無効です。 遺言書を作成する動機の１つとして健康不安等を理由に自分の死後について考え始めるということがありますが、認知症などにより判断能力が十分ではない状態で遺言書を作成した場合には、遺言能…
遺言書
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エンディングノートと遺言書の相違とは？
近時、「終活」についての関心が高まり、その影響で亡くなる前にエンディングノートを作成しておく人を見かけるようになりました。 エンディングノートとは、自分が死亡や植物状態などに陥り、意思を自由に表明できなくなった場合に備えて、自分の身の回りのことについてあらかじめその希望を記しておくためのノートのことをいいます。 エンディングノートに記載する内容には制限はなく、死後の自分の財産の処分方法に限ら…
自筆証書遺言の法務局保管制度とは？
自筆証書遺言については、今までは、書かれたかどうかを確認することはできず、また、遺言書自体を探し出すまで、その内容を確認することもできませんでした。 さらには、自筆証書遺言書を管理していた人や発見した人が、遺言書を執行するまでの間にその内容を書き換えてしまうということも少なからずありました。 そこで、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新設され、自筆証書遺言書を作成した遺言者が、遺言書…
遺言執行者の選任について
遺言執行者とは、遺言の内容を確実に実現するために必要な手続きを行う役割を負う人のことをいいます。 その権限は、相続財産目録を作成したり、金融機関などで解約手続きや貸金庫の開披をしたり、不動産名義変更手続きをしたりといった広い範囲に及び、遺言執行者を指定しておくことで相続手続を円滑に進めることができます。 遺言執行者は遺言書によって指定することができるほか、申立てがあれば裁判所が選任することも…
遺言書の内容が不適切な場合とは？――遺留分侵害
有効な遺言書があれば、遺言者の意思が優先されるため、その遺言書に記載された通りに相続財産が分配されるのが原則です。 しかし、遺言書の中に、相続人やその他の者に対して、相続財産のすべてを相続させるという記載があった場合には、場合によっては他の相続人の遺留分を侵害することもありえます。 被相続人としては特定の相続人や第三者に法定相続分とは異なる割合での相続・遺贈をさせたいがために遺言書を書くこと…
遺言書を書くべき場合とは？
結論から言えば、相続人が１人でもいるのであれば、遺言書を書いておくべきといえます。 相続税が発生する場合だけでなく、発生しない場合や、借金の方が多い場合も、遺言書を書いておくのがいいでしょう。 遺言書を書いておくことのメリットとしては、①万が一自分が死んだとしても、自分の財産（借金も含めて）について、自分がどのように分配したいかという生前の意思を実現することができる②残された家族が自分の財産…
遺言書に記載できる事項は？
遺言書に記載することができる事項（法定遺言事項）は、①自分の財産をどの相続人にどのように分配するか、という財産の分配に事項に関することだけではありません。 ②身分に関する事項や、③遺言執行に関する事項についても記載することができます。 まず、①の事項としては、ａ相続人の廃除および廃除の取り消し、ｂ相続分の指定、ｃ遺産分割方法の指定、ｄ遺産分割の禁止、ｅ特別受益の持戻し免除、ｆ共同相続人の担保…
遺言書の修正、撤回はできるか？
遺言書を書いても修正、撤回が容易にできないのであれば、遺言書を書くこと自体をためらってしまうかもしれません。 遺言書の修正や撤回はもちろん可能です。 ただし、正しい方法で行わなければ修正や撤回がなかったことになってしまう可能性があります。 まず、遺言書の修正や撤回をするときは、遺言書でしか行うことはできないのが原則です。 もっとも、別の項目でお話しするように、遺言書にはいくつか方式があり…
遺言書の種類は？
遺言書には、大きくわけて、通常の状況で作成する普通方式の遺言書と、急死、伝染病隔離、船舶遭難など特殊な状況で作成する特別方式の遺言書とがあります。 普通方式の遺言書には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の３つがあり、それぞれメリット、デメリットがあります。 ①の自筆証書遺言とは、遺言者がすべて手書きで紙に書き記し、捺印する遺言書のことです。 紙、筆記具、印鑑があれば、誰でもい…
遺言書が無効となる場合とは？
遺言書をせっかく作成しても、それが無効となってしまう場合があるので、注意が必要です。 遺言書が無効となる場合としては、大きく、遺言能力がない場合と、遺言書の方式に違背していた場合とがあります。 民法は、１５歳に達した者は遺言することができると定めていますが、一方で、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定め、遺言書の作成についての判断能力があることを要求しています…