いつか来る「その日」のために…
来てしまった「その日」のために…


「相続」、それはだれにでもいつかは必ず起こる問題です。

相続前にしておくべきことは?

 
 問題を先送りにしたり、きちんとした対策を立てていなかったりしたために、いざ相続が発生したときに紛争になるケースが数多く見受けられます。
 紛争を回避するためには、事前の対策をすることが不可欠です。
 その中には、遺言を書くことだけでなく、複雑化した権利関係を整理したり、確定したりすること、財産の範囲を確定しておくこと、当事者間の利益状況を把握しておくこと、適切な財産管理の方法を採ること、等といった、さまざまな法律関係の処理があります。
 これらをしておかなかったり、処理を誤ったりしたがために、相続の紛争が何年にもわたり、その間にまた他の関係者が死亡してさらに複雑な紛争となることもあります。

 また、相続税との関係では、平成27年以降の相続について、相続税の基礎控除額が、改正前と比べて約40%と大幅に引き下げられ、相続税の申告・納付をしなければならないケースが急増しました。
 そのため、相続税に関する相談が後を絶ちません。
 この点からも、事前に対策をしておくことが、有効な相続税対策となります。

相続後にしなければならないことは?

 

 では、不幸にもこのような対策を取らずに相続が発生し、紛争が生じたり、相続税の申告・納付の問題に直面したりした場合はどうしたらいいでしょうか。

 もちろん、そのような場合でも、何もしないでいることは適切ではありません。
 遺産を管理していた相続人の一人が、多い取り分を主張することは珍しいことではありません。長男だというだけで優遇を主張する相続人も良く見かけますが、当の長男が親を虐待していたケースもあります。相続という段になって突然、子供を名乗る人間が現れることもあります。
 平等に遺産が分配されたように見えても、取得した権利には大きな制約があるかもしれません。
追い出せない借家人のいる家を相続させられた方もいます。また、生前、多額の使い込みがあったかもしれません。

 さまざまな事情を背景に、相互に納得のいく結論を目指して協議を進め、場合によっては調停や審判にまで進むことになりますが、感情的な相手方と対峙し、何年にもわたって粘り強く交渉を重ねて有利な結論を勝ち取っていくことは、一般の方には荷が重いことです。

 また、相手方に弁護士が付いている場合には、一般の方はどうしても押し負けてしまいがちです。
 
 ただ、有利な遺産分割になるかどうかは、単により多くの権利を得られるかどうかだけではなく、相続税の申告・納付との関係でも考えなければなりません。

 相続税の計算においては概算しか算出できない弁護士に比べて、税理士が圧倒的に優位です。また、税制改正はほぼ毎年行われており、毎年の研修が義務づけられている税理士はこれを把握していますが、弁護士にはこのような義務がなく、この点でも税理士の方が信頼できることは明らかです。

 また、納付の方法も視野に入れた遺産分割をしなければ現実的とはいえません。不動産のみを相続しても、相続税の納付のために現金化しなければならないのであれば、手数も費用もかかります。すると結果として、遺産分割において不利な結果となったことになります。

 さらには、現金が手元にない状態で遺産分割協議が長引いた場合であっても、申告を先延ばしにすることはできません。そのための対応が必要になります。
 意外に思われるかもしれませんが、相続事件を扱う弁護士の中には、相続税の申告・納付期限について意識が低い者も少なくありません。
 遺産分割協議後、税理士に依頼しようとしても、期限まで余裕がないどころか、期限を過ぎていたというケースも見られます。

 遺産分割協議の後には相続税の計算・申告・納付が控えているということを意識しながら事件を進められる弁護士に依頼することが、ベストな相続のため必要といえるでしょう。

「弁護士×税理士=ベストな相続」

 

 当事務所は、弁護士・税理士の2つの資格を持つ専門家が対応しています。

 相続発生前においては、財産をお持ちの方をターゲットとし、だれにどのような財産を相続させたいかという意思を最大限に尊重し、税理士の立場から相続税法上のアドバイスを加えつつ、弁護士の立場からその実現のための準備のお手伝いをいたします。
 また、相続人となる予定の方からのご相談もお受けし、相続発生後に後悔しないような準備のお手伝いをいたします。

 次に、相続発生後においては、相続人となった方や相続によって利害関係が生じた方をターゲットとし、どのような財産を相続したいかという意思を最大限に尊重し、税理士の立場から相続税法上のアドバイスを加えつつ、弁護士の立場からその実現のための準備のお手伝いをいたします。

 この2つのサポートを同時にできることが、当事務所の最大の強みです。

 「弁護士×税理士=ベストな相続」、手遅れになる前にご相談ください。

この記事を書いた人

日下 貴弘

略歴
東京都出身。
早稲田実業高等部(商業科)卒業、早稲田大学法学部卒業、中央大学法学部法務研究科修了。
大学卒業後、大手都市銀行に就職。その後、都内弁護士事務所勤務を経て、2020年、グリーンクローバー法律会計事務所を設立。代表弁護士・代表税理士。
東京弁護士会所属(税務特別委員会、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会)。
東京税理士会本郷支部所属。
日本税務会計学会法律部門学会員。