居住用不動産に関する夫婦間の持戻し免除の推定
特別受益とは、特定の相続人が被相続人から生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした場合のその特別の利益のことをいいます。 このような特別受益を受けた相続人がいる場合には、相続人間の公平のため、民法の規定により「特別受益の持戻し」をして各相続人の相続分を計算することは、別の項目でお話しした通りです。 もっとも、被相続人がその贈与や遺贈をした際に、「遺産分割において持戻しの計算をしなくてよい」という…
生前贈与と贈与税
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暦年贈与と相続時精算課税制度による贈与の関係
別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の２つがあります。 贈与者から見た場合、この２つの制度は選択的で、いずれかしか適用することができません。 また、相続時精算課税制度を選択した場合、その後暦年贈与を選択することはできません。 令和５年度税制改正によって相続時精算課税制度にも１年ごとに１１０万円までの基礎控除額が設定されました。 この１１…
令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正③
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、教育資金の一括贈与の非課税制度の見直しです。 別の項目でお話しした通り、生前贈与の特例として、①住宅取得等資金の贈与の非課税、②教育資金の一括贈与の非課税、③結婚・子育て資金贈与の一括贈与の非課税、という３つの制度があります。 これらはもともと令和５年（２０２３年）３月…
令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正②
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、相続時精算課税制度を利用した贈与における基礎控除額の制度の導入です。 別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の２つがあります。 そのうち、相続時精算課税制度を利用した贈与については、これまで、暦年贈与のような基礎控除額の…
令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正①
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、暦年贈与における持ち戻し期間の延長です。 別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の２つがあります。 そのうち、暦年贈与については、これまで、被相続人の死亡前３年間に生前贈与された財産は相続税の計算の際に遺産に含めて計算さ…
不動産の生前贈与における注意点とは？（他の税金との関係）
別の項目でお話しした通り、相続税対策（相続評価額対策）として、生前贈与を利用して相続税計算の基礎となる財産の評価額を下げて、相続税額自体を減らす方法があります。 この点、不動産の贈与については、注意が必要です。 金銭であれ不動産であれ、暦年贈与の基礎控除額が１１０万円であることに変わりはありません。これを超えた部分の税率にも違いはありません。 また、婚姻期間２０年を超えた配偶者間の居住用不…
生前贈与のメリット・デメリットは？
(1) 生前贈与とは、文字通り、自分の生前に財産を贈与することです。 贈与の対象は現金である場合も不動産である場合もあります。 (2) 自分の生前に財産を贈与することは、自分の財産の処分について自分の意思をもっとも直接に反映することができる行為です。死亡してしまえば、遺言を残していない限り、自分の財産について、自分の意思にしたがった処分がされる保証はありません。また、その処分を巡って予期しない…
贈与税の計算方法は？――暦年贈与と相続時精算課税制度
贈与税は、１年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の１１０万円を差し引いた額に税率をかけ、金額によってはさらに税額控除額を引いて算出します。 別の項目で、平成２７年の改正で「特例贈与財産」の制度が新設されたことをお話ししましたが、２０歳以上の直系卑属（子や孫）に贈与する場合には、税率が軽減された特例税率が適用されることになりました。 なお、その１年間に贈与を受けた財産の中に一般贈与財産…
贈与税の計算方法は？――贈与税の配偶者控除（居住用不動産など）
贈与税の特例の１つに「贈与税の配偶者控除」があります。 これは、婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産、またはその購入のための金銭の贈与をした場合、２０００万円までの配偶者控除が受けられるという制度で、俗に「おしどり贈与」と呼ばれています（相続税法２１条の６）。 暦年贈与の基礎控除が１１０万円ですので、あわせて２１１０万円までの控除が受けられることになります。 別の項目でお話しする通…
贈与税の計算方法は？――住宅取得等資金の贈与の非課税
贈与税の特例として、現在、①「住宅取得等資金の贈与の非課税」、②「教育資金の一括贈与の非課税」、③「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税」の３つの制度があります。 このうち、①は、２０歳以上の人が、自分が住むための家屋の新築、取得、増改築のための資金として、父母や祖父母など直系尊属から金銭の贈与を受けた場合、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となるという制度です。 贈与税の配…